証券に加えて不動産も

証券に関連するニュースです。このほど、同業界の大手某社は証券業に加えて不動産仲介業務にも乗り出すことを発表しました。
ターゲットとしては富裕層が中心となるということです。同社はこれまでも、富裕層向けに資産管理や資産運用や事業承継コンサルティングといったサービスを展開してまいりましたが、このほど宅地建物取引業に係る免許を取得したことで、上述のような金融資産へのアドバイス業務だけでなく不動産への具体的なアドバイス業務が可能となったわけです。

さらには、顧客の持つ投資ニーズに対して、不動産をも含めたアロケーションの提案を行うなど、従来以上に資産形成・資産運用に関する最適なアドバイスを提供できるとしています。

証券購入の報でドル売り強まる

連邦準備制度理事会が住宅ローン担保の証券(いわゆるモーゲージ債のこと)購入を検討している、と報じられたことを機に先週末はドル売りが強まりましたね。
一時は戦後最安値を更新してしまったほどです。さらに、「連邦準備制度理事会としては心もとない景気回復や住宅セクターをサポートするためにも、さらなるモーゲージ債の買い入れを検討すべきである」とする理事の発言を受けて副議長も「景気の回復に際しては激しい下方リスクをも伴うものであり、連邦準備制度理事会は必要に迫られれば用いるべき手段を用いる用意がある」と今後の追加緩和の可能性を示唆しました。

これらの流れを鑑みて、今週以降も米当局者の発言には注目していく必要がありそうですね。

証券にはコードが振られています

ご存知だと思いますが証券にはそれぞれコードが振られています。一般的には銘柄コードと呼ばれることのほうが多いかもしれません。
海外で使用されているコードのほうを証券コードと呼ぶこともありますから、区別化の意味合いもあるのかもしれません。
日本の銘柄コードは4桁の数字になっていて、最初はそれぞれの番号帯によって、ある程度は業種が割り振られているものでした。
しかし、最近ではコードが枯渇してきたこともあって、新規上場の株式については、業種の別と関係なしに、(比較的コードの余っている)2000番台から4000番台のコードを割り振ることが多くなってきました。

また、コードの付与自体は協議会の手によって行われます。